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国内自動車市場の2019年前半を振り返る

2019.08.16 デイリーコラム

今の日本は“軽頼み”?

日本の国内販売台数は、バブル経済絶頂の1990年に778万台のピークを迎えた。その後はほぼ一貫して減り続け、リーマンショックの影響を受けた2009年から東日本大震災が発生した2011年までは500万台を下回った。その後は回復へと向かったものの、2018年は527万台だから、1990年の68%にとどまっている。果たして2019年はどうなのか? 直近の2019年1~7月で途中経過を振り返りつつ、考察したい。

2019年の1~7月には、速報値で321万台が国内で販売され、対前年比は1.2%の増加だった。ただし数値は微増であり、2019年10月に消費増税が行われるとはいえ、その駆け込み需要ではないと考えられる。

駆け込み需要が生じない理由は、クルマの売れ方と関係がある。新車として販売されたクルマは今、4割近くが軽自動車なのである。今の販売の主力は日常の移動に使われる実用車だから、ユーザーは損得勘定をして、その是非を冷静に見定める。愛車の車検が満了する時期でないと、容易に新車には乗り換えない。これは、この数年間にクルマの売れ行きが上向きにならない理由にも通じる。

消費増税後は、自動車税が年額1000~4500円の範囲で減税され、自動車取得税に代わって施行される環境性能割の税率も1年間限定で軽減される。消費税の増税幅そのものも2%におさまるから、急いで買うユーザーは少ない。

新車需要の37%を占める軽自動車の内訳を見ると、最多販売車種は、ホンダの「N-BOX」だ(少数の「N-BOXスラッシュ」を含む)。2019年1~7月の販売累計は、ホンダ車全体の33%に達した。万一何らかの理由でN-BOXの生産が滞ると、ホンダの国内販売は大打撃を被ってしまう、という数である。N-BOXの好調により、国内で売られるホンダ車の半数を軽自動車が占める。

スズキ・スペーシア」も好調で、国内販売の総合2位だ。今の軽乗用車の売れ行きを見ると、全高が1700mmを超えスライドドアを装着した車種が半数近くに達し、N-BOX、スペーシア、そして「ダイハツ・タント」が国内販売の上位3車となっている。ちなみにタントは2019年7月9日にフルモデルチェンジを行ったから、2019年1~7月の大半は“先代のモデル末期”にあたるが、買い得な特別仕様車の「VS」シリーズが需要を支えた。国内販売の上位10車種を見ると、約半数が軽自動車になる。

ホンダのベストセラー軽「N-BOX」。2019年7月は、単月で2万4000台ほどの販売台数を記録。同社にとって、なくてはならない存在になっている。
ホンダのベストセラー軽「N-BOX」。2019年7月は、単月で2万4000台ほどの販売台数を記録。同社にとって、なくてはならない存在になっている。拡大
2017年12月にデビューした現行型の「スズキ・スペーシア」。スーツケースをモチーフにしたデザインのほか、広々としたキャビンスペースや多彩なシートアレンジがセリングポイントとなっている。2019年は1月から3月にかけて、軽乗用車の販売台数2位を維持。4月以降は、新型「日産デイズ」にその座を奪われている。
2017年12月にデビューした現行型の「スズキ・スペーシア」。スーツケースをモチーフにしたデザインのほか、広々としたキャビンスペースや多彩なシートアレンジがセリングポイントとなっている。2019年は1月から3月にかけて、軽乗用車の販売台数2位を維持。4月以降は、新型「日産デイズ」にその座を奪われている。拡大
“スーパーハイトワゴン”の元祖、「ダイハツ・タント」。2019年7月にデビューしたばかりの新型は、これから本格的な販売がスタートする。写真はドレスアップが自慢のグレード「タントカスタムRS」。
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