“走行データ”はカネになる!? タクシーから生まれる新ビジネスとは

2019.10.04 デイリーコラム

本命は本業と別にある?

消費税率がアップした2019年10月。さまざまな販促サービスが展開される中、モビリティーの世界でも“お得なキャンペーン”の声が聞こえてきた。出どころは、タクシーの配車サービス「DiDi(ディディ)」である。

同年9月27日から10月31日まで、電子決済サービス「PayPay」と提携して、タクシー利用料金の割引キャンペーンを実施している。いまやタクシーは、乗り場に行ったり大通りで手を振ったりして乗るものじゃない。スマホのアプリで配車予約し、希望の場所まで来てもらい、運転手さんとはスマホの地図を共有、目的地まで運んでもらってピピっとスマホ決済、小銭のやりとりは一切しない……のがジョーシキだそう。で、キャンペーン期間中は、その料金が半額になるというわけだ。

DiDiを運営するDiDiモビリティジャパンは、配車ごとにタクシー会社から手数料を得ている。JapanTaxi(ジャパンタクシー)をはじめ、同様のサービスに取り組んでいるライバルはいるものの、目下、配車アプリについてはDiDiが利用率ナンバーワンをうたっている。アプリのダウンロード数も、ユーザーの満足度(同社調べ)も一番で、サービス開始から1年のうちに契約タクシー会社の数は17倍になったという。

実は筆者の身近なところにもタクシー関係の仕事を持つひとがチラホラいるのだが、景気のいい話はこれまで聞いたことがない。でも、DiDiの成功談に接すると、つくづくビジネスというものは着眼点や工夫、行動力次第であって、好機をものにする実業家や企業はすごいなぁ、と感心せざるを得ない。

が、この業界、将来的なビジネスの要は、どうもコレではないらしい。聞くところでは、彼らは別の、もっと大きな商売を視野に入れているというのだ。キモとなるのは、街を走るおびただしい数のタクシーから得られる“ビッグデータ”。つまり、情報の売買事業である。

DiDiの配車サービスに対応するタクシーのイメージ。写真の展示車両には、割引キャンペーンのラッピング広告が添えられている。
DiDiの配車サービスに対応するタクシーのイメージ。写真の展示車両には、割引キャンペーンのラッピング広告が添えられている。拡大
開業時(2018年)の目標を大幅に上回るペースで事業拡大を続けるDiDi。2019年内のサービス展開都市数も、当初の13カ所から20カ所へと上方修正した。
開業時(2018年)の目標を大幅に上回るペースで事業拡大を続けるDiDi。2019年内のサービス展開都市数も、当初の13カ所から20カ所へと上方修正した。拡大
DiDiは、同ブランドのアプリとPayPayの決済サービスを使うことでタクシーの乗車料金が半額になるキャンペーンを展開、その普及に力を入れる。なおこのキャンペーンは2019年10月31日までの期間限定で、DiDiモビリティジャパンとPayPayの割引負担額が2億円に達した場合は早期に終了する。
DiDiは、同ブランドのアプリとPayPayの決済サービスを使うことでタクシーの乗車料金が半額になるキャンペーンを展開、その普及に力を入れる。なおこのキャンペーンは2019年10月31日までの期間限定で、DiDiモビリティジャパンとPayPayの割引負担額が2億円に達した場合は早期に終了する。拡大
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